国が実施する補助金等

環境省 & (公財)日本環境協会

  • 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

(再生可能エネルギー電気・熱自律的普及促進事業)

対象

・地方公共団体、独立行政法人、学校法人、社団法人、医療法人、社会福祉法人、協同組合等、

ならびにその他民間事業者~個人事業主が対象

条件

・太陽光発電設備可(ただし売電を行わない自家消費型、かつ10kWh以上など)

(※一例。各対象に応じて、細かい申請条件や規定等あり)

補助率

・補助率等も同様に、各対象に応じて違いあり

※補助金概要

http://www.jeas.or.jp/saiene/outline.html

 

 

国土交通省観光庁

  • 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金

(地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業)

対象

・外国人観光案内所(日本政府観光局によるカテゴリーII以上認定/認定見込み)のみ対象

(※国際空港or新幹線の駅周辺にある場合は、いずれかのカテゴリー認定/認定見込み)

対象一覧 https://tic.jnto.go.jp/

条件

・太陽光発電設備可(非常用電源装置。3kWh以上の蓄電池併設、他に要件あり)

補助率

・補助率1/2、上限記載なし?

※補助金概要

http://www.mlit.go.jp/kankocho/page08_000077.html

 

環境省 & ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会

  • エコリース促進事業補助金

対象

・中小企業、個人事業主等が対象

条件

・太陽光発電設備(環境省が定める性能基準を満たす機器)のリース利用が対象

補助率

・リース料総額の2~5%(岩手、宮城、福島関連は10%まで)

※補助金概要

http://www.jaesco.or.jp/ecolease-promotion/system-introduction/

 

地方自治体が実施する補助金等

 

神奈川県

  • 自家消費型太陽光発電等導入費補助

対象

・独立行政法人、学校法人、社団法人、医療法人、社会福祉法人、協同組合等、

ならびにその他民間事業者~個人事業主が対象

(※自家消費型の再生可能エネルギー設備を県内に設置することが条件)

条件

・太陽光発電設備可(ただし売電を行わない自家消費型、かつ10kWh以上など)

補助率

・補助率1/3、発電出力1kWあたり9万円(薄膜太陽電池の場合は20万円)

※補助金概要

http://www.pref.kanagawa.jp/docs/e3g/images/20180405_jikasyouhi.html(今年発表分)

 

滋賀県

  • 滋賀県分散型エネルギーシステム導入加速化事業補助金

対象

・滋賀県の中小企業

条件

・太陽光発電設備可(3kWh以上の蓄電池併設、他に要件あり)

補助率

・補助率1/3、50~200万円(福祉施設等は1/2、75~300万円)

※補助金概要

http://www.pref.shiga.lg.jp/f/eneshin/30bunsangatahojokin.html

 

東京都中小企業振興公社

  • 中小企業における危機管理対策促進事業(BCP実践促進助成金)

対象

・東京都に本社がある中小企業(東京に本社があれば近隣県の事業所に設置する場合も対象)、

なおかつ中小企業振興公社指定のBCPを作成・実践する事が条件

(※BCP:災害等に備えて事業継続の方法や手段等を取り決めておく計画のこと)

条件

・太陽光発電設備可(ただし通常業務でも使用できる設備は対象外)、非常時用蓄電池等

補助率

・補助率12、30~1,500万円

※補助金概要

https://www.bcp-navi.tokyo/serviceintro/grant.php

※埼玉県の類似制度は現在、太陽光発電設備は対象外となっています。

 

埼玉県

  • 埼玉県分散型エネルギー利活用設備整備費補助金

対象

・埼玉県の中小企業(他に条件あり)

条件

・コージェネレーション設備が主体、太陽光発電設備は対象外(燃料電池、地熱利用系が中心)

※補助金概要

http://www.pref.saitama.lg.jp/a0503/bunnsanngata-hozyo.html